政策と投資は不可分 悟る
仏大統領の要請を露に伝達
2007年からの世界金融危機ほど、強く心をひき付けられたものはない。08年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻すると、世界の株価は暴落した。だが私は、それまでの経験から学んでいた。「金融システムを救えば、経済も株価も回復する」と。
その過程を間近で見守った。
人々が「兆ドル」という言葉を使い始めたのが転機だった。米国の予算ぐらいでしか使われなかった単位だ。
10月3日、金融機関への公的資金の注入が可能になる「金融安定化法」が成立した。
米連邦準備理事会（FRB）は世界の主要中央銀行と通貨スワップ協定を結び始めた。これで金融システムが切望した基軸通貨ドルを、各国の金融機関に供給できる。
私は「金を見せろ（Show me the money）」と主張していた。銀行の取り付けを止めるには言葉だけでなく莫大な資金が必要だ。米国の指導者たちはまさにそう行動し始めていた。
10月中旬、私はミュンヘン工科大学での講演を頼まれた。「これから何が起きるのか教えてほしい」という。最大の講堂は立ち見が出るほど満員で、聴衆は顔に恐怖を浮かべている。私は言い切った。「危機は終わった」と。
講演を終えて一瞬不安になった。「間違っていたらどうしよう？」。だが考え直した。「間違っていない」
私は首都ワシントンで過ごす時間を持つようになった。政府の危機封じ込めを目撃し、投資は政策と切り離せないと悟った。「良い投資先はないか」だけでは不十分だ。
政策の情報を得るだけではない。政策が有害な方向へ進もうとしているときには、国益に反すると主張して変えなければならない。私はワシントンを誰よりも理解していたロビイスト、ウェイン・バーマンを会社に迎えた。
政治との付き合いは米国にとどまらない。ミュンヘンでの講演後、空港へ向かっている時にフランスのサルコジ大統領の補佐官から電話が来た。「ウォール街の人々とロシアに行ってメドベージェフ大統領と会うそうですね？」
サルコジとは南仏の家同士が近く、妻を交えて食事をする仲だ。フランスは欧州連合（EU）の持ち回り議長国だった。サルコジはメドベージェフに対し、「欧州の危機対応のために100億ユーロを出すよう頼んでほしい」という。
一対一で会う必要がある。だがメドベージェフ側は「時間がない」という。「2分でいい。EU議長の伝言がある」と私。すると今度は「場所がない」。「物置でいい」と粘って面会にこぎ着けた。私はサルコジの依頼を伝え、去り際に言った。「ほら、2分もかからなかったでしょ？」
市場の底を当てるのは難しい。多くの人は下げる途中で買い、損を抱え続ける。
底値で買えたとしても、価格がすぐ上昇するとは限らない。1982年、原油価格が暴落したとき、ヒューストンのオフィス価格も暴落した。底値で買えたかもしれないが、価格は上昇もしなかった。その後10年もの間、何も利益は得られなかった。
私たちには、「相場が底値から最低10％上昇するまでは買わない」というルールがある。それでも十分な利益は上がる。欲張らず、最初の10〜15％は市場に譲るのだ。
2008年10月に危機が終わったと読み切ったのは、振り返れば驚くほど早かった。ダウ工業株30種平均が大底を入れたのは09年3月だった。だが、うちが再び積極的にリスクを取るようになったのは、10年に入ってからだ。
初出：日本経済新聞（2026年10月）