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プライベート・インフラストラクチャー入門

プライベート・インフラストラクチャーは、世界経済にとって重要かつ必要不可欠なサービスを提供しています。

introduction to Private INFRASTRUCTURE

プライベート・インフラストラクチャーとは？
01

市場平均を上回る運用実績

プライベート・インフラは歴史的に見ても、様々な経済サイクルに関わらず、上場株式や上場インフラと比較してボラティリティが低く、高いリターンを生み出してきました [ 1 ]。

02

ポートフォリオ分散のメリット

プライベート・インフラは他の資産クラスとの相関が低いなど、ポートフォリオの分散効果が期待できます [ 2 ]。

03

インフレ対策としての可能性 [ 3 ]

インフラ関連分野の事業モデルでは、インフレに連動する契約やインフレ耐性を有する契約が多く、コスト上昇時でもその影響を価格に転嫁することで、利益水準を維持することが期待されます。

プライベート・インフラとは、電力やデータセンターなど、経済にとって重要かつ必要不可欠なサービスを提供・支援する実物資産を指します。

通常、長期契約や規制された事業モデルで運用されるこれらの資産は、需要の伸びが安定していることやキャッシュフローが予測しやすいことなどから、経済サイクルに左右されにくく、堅固で安定したキャッシュフローをもたらすことが見込まれます [ 4 ]。

Understanding Private Infrastructure
デジタル・インフラ
デジタル・インフラ

インターネットが切り離せない存在となった我々の生活や人工知能（AI）を支えるデータセンター、人々を繋ぐワイヤレスネットワーク、大陸間をつなぐ光ファイバーケーブルなどが含まれます。デジタル化が進展する中、効率性の向上を企図して更に普及が拡大し、強固で安全かつ高速なデジタル・インフラに対する需要が高まることが予想されます。

  • データセンター

  • 通信基地局

  • 光ファイバー

Digital Infrastructure
エネルギー・インフラ
エネルギー・インフラ

新たな電力源の開発から燃料の輸送に至るまで、エネルギー・インフラは世界経済を支えています。電力需要の増加は、再生可能エネルギーや従来型のエネルギーなど、様々なエネルギー源に対し、長期的に需要が高まることが予想されます。

  • 公益事業／送電

  • パイプライン

  • 再生可能エネルギー

Energy Transition
運輸
運輸

人や物資の輸送に関わる運輸関連インフラ資産は、eコマースが引き続き拡大しており、またレジャー・旅行が増加していることを背景として、その重要性が更に高まることが見込まれます。

  • 道路

  • 港湾

  • 空港

  • 鉄道

Transportation
水および廃棄物
水および廃棄物

水資源および廃棄物を管理し、清潔な水の利用や持続的な廃棄物処理方法を確保するために重要なシステムです。

  • 上下水道

  • 廃棄物

Waste and water

投資ポートフォリオの一部としてインフラ資産を組み入れることで、堅固なリターンや投資の分散効果、インフレ対策、利回りの獲得を期待することが可能と考えられます [ 6 ]。

プライベート・インフラはあらゆる景気局面において歴史的に見て、上場市場よりも低いボラティリティで、高いリターンを生み出してきました（図表1）[ 7 ]。

プライベート・インフラはまた、上場株式などの伝統的な資産クラスやプライベート不動産、プライベート・エクイティなどとの相関が歴史的に見ても低く、投資家に分散効果のメリットをもたらすことが期待されます [ 8 ]。

インフラ関連分野の事業モデルでは、インフレに連動する契約やインフレの緩和を企図した仕組みが組み込まれた契約が多く、コスト上昇時でもその影響を価格に転嫁することで、利益水準を維持することが見込まれるため、プライベート・インフラはインフレ対策としても機能することが期待されます。加えて、プライベート・インフラは長期契約に基づくため、投資家は安定したインカムが期待できます [ 9 ]。

図表1：10万ドルを投資した場合の金額推移 [ 10 ]

Essentials of Private Infrastructure - Growth of 100k

資産クラスとしてのインフラには、橋やトンネルに限らず、例えばデータセンターのような経済の先端を行く分野も含まれます。プライベート・インフラにおける投資で高いパフォーマンスを生み出すためには、適切なセクター、市場および資産を選択することが不可欠であり、また、長期的かつ構造的な追い風を受けて、高い成長が見込まれる優良資産に注力することが重要となります。

つまり、レジャー・旅行の増加やクラウド・コンピューティング、人工知能（AI）の進展など、主要なトレンドを見極め、その領域に集中投資することが求められます。

運用会社の選択も非常に重要です。ブラックストーンは、約40年の実績を持つ世界最大級のオルタナティブ資産運用会社です [ 11 ]。

ケース・スタディ

2024年、ブラックストーンはアジア太平洋地域最大級のデータセンター・プラットフォームであるAirTrunkを買収しました。本案件はまた、ブラックストーンによる同地域で過去最大級の投資となっています[ 13 ]。同社への投資は、データ量の増加といった長期的なトレンドに着目し、確信度の高い投資テーマに対して大規模な投資を行う、ブラックストーンの実行力を示しています。クラウド・コンピューティング、コンテンツ制作、そして足元では人工知能（AI）がデジタル・インフラへの強固な需要を牽引していると考えられます。実際、過去3年間（2021年～2024年）で生成されたデータ量は、それ以前のすべてのデータ量の合計を上回っています（図表2）。

人工知能（AI）の台頭は、デジタル・インフラ分野の今後の成長を牽引するとブラックストーンは見ています。

Airtrunk Knockout Logo

シンガポール

Air Trunk

オーストラリア

Air Trunk Australia

図表2：データ量の急増 [ 14 ]
（生成、消費、保存されるデータ量、単位：ゼタバイト）

Essentials of Private Infrastructure -

2010年以降、プライベート・インフラへの投資は1兆ドル超にのぼり、資産クラスとしての規模は約7倍に拡大しています[ 15 ]。また、機関投資家によるインフラへの配分は拡大しており、平均的な配分比率は、過去5年間で倍増しています（図表3）。

個人投資家のプライベート・インフラへの配分は機関投資家と比較すると著しく低くなっていますが、今日、適合性を満たす個人投資家の皆様も、パーペチュアル・ファンド（運用満期のないファンド）を通じてプライベート・インフラに投資できるようになりました。これらのファンドの特徴として、以下が挙げられます [ 17 ] 。


  • 購入申し込み直後から資金が投資されるため、実際に運用が開始されるまでの資金の待機期間がありません。

  • 一定の制約の範囲内で、投資家はファンドの純資産価値（NAV）に基づき、定期的にファンドの購入や解約を柔軟に行うことが可能です。

    図表3：プライベート・インフラへの配分 [ 16 ]
    機関投資家の配分は2018年からほぼ倍増

    Essentials of Private Infrastructure - Allocations

    本質的に、プライベート市場への投資とは、流動性の低い資産を積極的に保有することを意味します。ポートフォリオ全体でどの程度の流動性が必要かという点は、プライベート・インフラに投資を行う前に検討すべき重要事項のひとつです。さらに、一部のインフラ投資運用会社では「インフラに類する」資産をポートフォリオに組み込んでいることを考えると、運用会社の選択も特に重要となります。運用会社の特徴として重視すべき点としては、その規模や長年の実績、戦略的に重要な立地にある実物のインフラ資産へ投資する際の、差別化された案件発掘力などがあります。

    プライベート市場入門

    プライベート・エクイティ入門

    プライベート・クレジット入門

    プライベート不動産入門

    プライベート市場への投資

    2004年1月1日から2023年12月31日までの四半期リターンに基づきます。出所：モーニングスター。グローバル・プライベート・インフラストラクチャー（ケンブリッジ・プライベート・インフラストラクチャー指数）、グローバル・プライベート・エクイティ（ケンブリッジ・グローバル・プライベート・エクイティ指数）、米国プライベート不動産（NFI-ODCE指数）、米国投資適格債（ブルームバーグ米国総合債券指数）、グローバル上場株式（MSCI ACWI）、グローバル上場インフラストラクチャー（S&Pグローバル・インフラストラクチャー指数）。2004年1月1日は、ケンブリッジ・プライベート・インフラ指数の設定日です。
    分散化は利益獲得を保証する、または損失を回避するものではありません。
    リスク管理はリスクの抑制を図るものではありますが、リスクを排除するものではなく、損失から保護するものでもありません。
    ブラックストーンの方針および市場観測に基づくものであり、変更される可能性があります。
    ブラックストーンの方針および市場観測に基づくものであり、変更される可能性があります。以下は、特定の投資を行う際に追求される可能性のある投資テーマを示しています。こうしたテーマは変更される可能性があり、ブラックストーンが特定のテーマを追求することを保証するものではありません。
    ファンドや戦略が効果的にインフレをヘッジする保証はありません。インフラストラクチャー投資への配分がリターンをもたらす、または資金を保護するという保証はありません。分散化は利益獲得を保証する、または損失を回避するものではありません。
    どのような投資にも大きなリスクが伴います。投資がその目的や目標を達成する、あるいは著しい損失を回避する保証はありません。
    分散化は利益獲得を保証する、または損失を回避するものではありません。
    ファンドや戦略が効果的にインフレをヘッジする保証はありません。インフラストラクチャー投資への配分がリターンをもたらす、または資金を保護するという保証はありません。
    ケンブリッジ・アソシエイツ、2024年3月31日時点。2004年1月1日（共通で遡れる一番早い設定日）から2024年3月31日までの累積リターンに基づく、10万米ドルの投資の伸びを示しています。ケンブリッジ・アソシエイツ、2024年3月31日時点。2004年1月1日（共通で遡れる一番早い設定日）から2024年3月31日までの累積リターンに基づく、10万米ドルの投資の伸びを示しています。過去の実績は将来のリターンを予測するものではありません。「プライベート・インフラストラクチャー」は、1993年から2015年の間に組成され、完全に清算されたパートナーシップを含む93本のインフラストラクチャー・ファンドで構成されるケンブリッジ・プライベート・インフラストラクチャー指数のリターンによって表されています。「上場株式」は、MSCI ACWIをケンブリッジ・モディファイド・パブリック・マーケット・エクイバレント（“PME”）分析して表わされています。「上場インフラストラクチャー」は、S&Pグローバル・インフラストラクチャー指数をケンブリッジ・モディファイド・パブリック・マーケット・エクイバレント（“PME”）分析して表わされています。そのため、プライベート・インフラストラクチャーのパフォーマンスの上場株式および上場インフラストラクチャーとの比較は、ケンブリッジ・プライベート・エクイティ指数のIRRとMSCI ACWI指数およびS&Pグローバル・インフラストラクチャー指数の仮想PMEリターンのパフォーマンス差に基づきます。仮想PME指数のパフォーマンスは、PME分析に基づくキャッシュフローのタイミングによりなされる調整のため、当該指数の同期間のパフォーマンスとは大きく異なる場合があります。上記のリターンは四半期ごとに複利計算され、時間の経過による比較を示しています。これは、プライベート・エクイティ、上場株式、または上場インフラストラクチャーの投資家が実際に得たリターンの実績を正確に表していない可能性があります。本資料に記載されたPMEデータは、2024年3月31日時点のケンブリッジ・アソシエイツのPMEツールにより作成されたもので、ブラックストーンが算出したものではありません。PME手法は、ケンブリッジ・グローバル・プライベート・エクイティ指数のキャピタル・コールまたは分配によるキャッシュフローの日付および金額を上場市場指数（MSCI ACWI）において再現します。プライベート市場と上場市場を比較するために利用可能なPME計算手法は複数あり、異なるPME計算手法を利用した場合、本資料に示された結果とは異なる結果となる可能性があります。ケンブリッジ・アソシエイツのプライベート・インベストメンツ・データベースは、バイアウト、グロース・エクイティ、プライベート・エクイティ・エネルギー、劣後資本などの各種ファンドを含むプライベート・ファンドのパフォーマンスを収集したものです。プライベート・ファンドおよび投資先のパフォーマンス情報は、ファンド運用会社の四半期財務諸表および監査済み年次財務諸表から抜粋し、各運用会社の報告したパフォーマンス数値をケンブリッジ・アソシエイツが財務諸表から独自に再計算して検証したものです。プライベート・インフラストラクチャーは上場エクイティおよび上場インフラストラクチャーとは異なるリスクに直面することが予想されます。例えば、プライベート・インフラストラクチャーは一般的に流動性のある市場を持たないため、流動性が著しく低く、相対的に高いデフォルトのリスクや、それに関連して元本割れのリスクに直面する可能性があります。さらに、プライベート・インフラストラクチャーへの投資は投機的であり、多くの場合、より大きなリスクを伴います。指数は例示のみを目的として提示されており、PME調整を含む指数との比較に依拠することには、重大なリスクと限界があります。これらの指数は、一般的に有名かつ幅広く認識されている指数として選択されたものであり、特定のファンドのベンチマークとして選択されたものではありません。「プライベート・[A1] インフラストラクチャー」は、1993年から2015年の間に組成され、完全に清算されたパートナーシップを含む93本のインフラストラクチャー・ファンドで構成されるケンブリッジ・プライベート・インフラストラクチャー指数のリターンによって表されています。「上場株式」は、MSCI ACWIをケンブリッジ・モディファイド・パブリック・マーケット・エクイバレント（“PME”）分析して表わされています。「上場インフラストラクチャー」は、S&Pグローバル・インフラストラクチャー指数をケンブリッジ・モディファイド・パブリック・マーケット・エクイバレント分析して表わされています。そのため、プライベート・インフラストラクチャーのパフォーマンスの上場株式および上場インフラストラクチャーとの比較は、ケンブリッジ・プライベート・エクイティ指数のIRRとMSCI ACWI指数およびS&Pグローバル・インフラストラクチャー指数の仮想PMEリターンのパフォーマンス差に基づきます。仮想PME指数のパフォーマンスは、PME分析に基づくキャッシュフローのタイミングによりなされる調整のため、当該指数の同期間のパフォーマンスとは大きく異なる場合があります。上記のリターンは四半期ごとに複利計算され、時間の経過による比較を示しています。これは、プライベート・エクイティ、上場株式、または上場インフラストラクチャーの投資家が実際に得たリターンの実績を正確に表していない可能性があります。本資料に記載されたPMEデータは、2024年3月31日時点のケンブリッジ・アソシエイツのPMEツールにより作成されたもので、ブラックストーンが算出したものではありません。PME手法は、ケンブリッジ・グローバル・プライベート・エクイティ指数のキャピタル・コールまたは分配によるキャッシュフローの日付および金額を上場市場指数（MSCI ACWI）において再現します。プライベート市場と上場市場を比較するために利用可能なPME計算手法は複数あり、異なるPME計算手法を利用した場合、本資料に示された結果とは異なる結果となる可能性があります。ケンブリッジ・アソシエイツのプライベート・インベストメンツ・データベースは、バイアウト、グロース・エクイティ、プライベート・エクイティ・エネルギー、劣後資本などの各種ファンドを含むプライベート・ファンドのパフォーマンスを収集したものです。プライベート・ファンドおよび投資先のパフォーマンス情報は、ファンド運用会社の四半期財務諸表および監査済み年次財務諸表から抜粋し、各運用会社の報告したパフォーマンス数値をケンブリッジ・アソシエイツが財務諸表から独自に再計算して検証したものです。プライベート・インフラストラクチャーは上場エクイティおよび上場インフラストラクチャーとは異なるリスクに直面することが予想されます。例えば、プライベート・インフラストラクチャーは一般的に流動性のある市場を持たないため、流動性が著しく低く、相対的に高いデフォルトのリスクや、それに関連して元本割れのリスクに直面する可能性があります。さらに、プライベート・インフラストラクチャーへの投資は投機的であり、多くの場合、より大きなリスクを伴います。指数は例示のみを目的として提示されており、PME調整を含む指数との比較に依拠することには、重大なリスクと限界があります。これらの指数は、一般的に有名かつ幅広く認識されている指数として選択されたものであり、特定のファンドのベンチマークとして選択されたものではありません。
    「世界最大級のオルタナティブ投資運用会社」は2024年12月31日時点のプレキンのデータ、または公開されている最新の企業データに基づきます。
    このケース・スタディは、投資を行う際に追求しうる投資テーマを説明することを目的としています。こうしたテーマは変更される可能性があり、ブラックストーンが特定のテーマを追求することを保証するものではありません。
    契約容量と開発用地の規模別で最大級。単一市場にしかエクスポージャーを持たないプラットフォームを除きます。DC Byte（2024年9月時点）。
    インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）（2024年5月時点）。2024年と2025年は各年末の予想。
    プレキン、2023年12月現在。運用資産残高に基づき、待機資金と未実現価値を含みます。
    出所: 「インフラストラクチャー投資家による投資動向レポート 2023年通年版」。
    提示された情報は、パーペチュアル（満期のない）・ファンドに典型的に見られるものですが、相違や例外も存在します。そのため、本資料の記載事項は知識と理解の促進を目的として提供されており、財務に関する助言として解釈されるべきではなく、投資に関する決定を行う際に依拠すべきでもありません。本資料の受取人は本資料に記載されている情報について、自身の財務アドバイザーに相談する必要があります。