21. リーマン危機

2006年ごろ金融危機の足音に気付いたことは前回述べた。だが危機の糸口をつかんだのはもっと前だ。

エンロンやワールドコムの会計不正を受けて02年、「サーベンス・オクスレー法」が成立した。会計を透明にするため、正確さに問題があれば経営者に責任を負わせる。「透明」の名のもとに、時価会計への移行が加速した。

金融機関は巨額の負債を背負い、自己資本の30倍もの証券投資をしていた。価格が下がれば損が確定していなくても多額の評価損を計上しなければならない。そして損失が市場に知られると、投資家にパニックが広がる。

06年だったか。法の提案者の一人であるポール・サーベンス上院議員と夕食を共にした際、見直しを求めた。「この法のせいで世界の金融システムは壊れる」。だが彼は後ろ向きだった。「私はあと1年で引退する。君の言う通りなら別の人が直すだろう」

私は「あなた自身に直してほしい」と言い返したが、議論は平行線のまま終わった。ニューヨーク・タイムズの若い記者にも警鐘を鳴らすよう促した。記者は書く気でいたがボツになった。「過激で無責任」と言われたそうだ。

金融危機は07年に始まった。財務長官のハンク（ヘンリー）・ポールソン、米連邦準備理事会（FRB）議長のベン・バーナンキ、ニューヨーク連銀総裁のティム・ガイトナーは毎月、ニューヨークに金融界のトップを集めて状況を把握しようとした。

私もリーマン・ブラザーズのディック（リチャード）・フルド最高経営責任者（CEO）もいた。リーマンの話題になるたびに会議の空気は重くなった。私は、リーマンの力が失われていく様子を目の当たりにした。
 
08年3月、経営危機に陥ったベアー・スターンズは、政府主導でJPモルガン・チェースが吸収した。市場では「次はリーマン」とささやかれ、株価は下げ続けた。

ディックとは、1978年にリーマンのパートナー（共同経営者）にそろって昇進した仲だ。私はディックに何度も再建策を提案した。最後は8月だった。

リーマンの問題は不動産投資だ。不良化した資産を切り離して塩漬けにし、市況の回復を待つ。信頼性を高めるため、ブラックストーンが出資する用意もあった。

ディックは3日後に断ってきた。私の案は手続きに3カ月かかる。その間にリーマンは6〜8月の決算を発表する必要があり「巨額の評価損」が避けられないという。

9月、私の古巣は悲劇的な末路を迎えた。提案を3カ月早く持ち込んでいたら破綻を回避できたかもしれない。悔しさは今も消えない。

私が財務長官のハンクに訴えたのは、金融株の空売り規制だった。ヘッジファンドは株安を見込んで銀行株を空売りしていた。株価急落で不安になった預金者は資金を引き揚げ、株安が加速していた。

「空売りできないようにしてしまえ」。私はハンクに言った。危機下ではルールも変わると売り方も思い知るだろう。逆に株高になれば大損を被る。規制は導入された。

ブラックストーンの内部で私は、「財務基盤は極めて強固だ」と繰り返し伝えた。前年の株式公開は正しい判断だった。巨額の資金を調達したので資金繰りの心配はない。株価は急落していたが、金融株共通の現象にすぎない。私は世界中の社員に語り続けた。「心配すべきでないことまで心配するな」

初出：日本経済新聞（2026年10月）