ブラックストーンの市場の見通し：演算能力の不足、金利上昇、そして次なる投資機会へ

ジョン・グレイ、ブラックストーン社長兼最高執行責任者（COO）：わかりました。では、はじめましょう。主なポイントは3つです。まず、2026年第3四半期は市場のボラティリティが非常に高い四半期となりました。エネルギー価格は30%上昇し、米国10年債の利回りは0.8%も上昇しました。このような環境下では、長期的な目線を持ち厳格な規律のもとで投資を行う投資運用会社を選ぶことがとても重要だと思います。2つ目は、人工知能（AI）およびAIインフラを巡る懸念です。足元急速に拡大するAI関連投資を不安視する声もあり、「バブル」という言葉を頻繁に目にするようになりました。しかし、依然としてAIには大幅な需給の不均衡が存在すると私たちは考えています。AIインフラに対する需要は供給力を上回るペースで拡大しており、こうした需給環境は私たちのAIインフラ投資にとって大きな追い風となっています。とはいえ、この点には大きな関心が集まっています。そして3つ目は、AIの普及に伴う巨額の資金需要に加えて、戦争やインフレの影響により、世界中で資本コストが上昇していることです。資本コストの上昇は、資産価値やマルチプル（評価倍率）に影響を及ぼすことから、より高い成長力が見込まれるセクターを選別して投資することが一段と重要になっています。ブラックストーンは、ライフサイエンス、物流施設、防衛、エネルギーといった有望な分野に投資を行っており、さらにはインドのように資本コストの上昇を吸収できるほどの高い成長力が見込まれる地域に投資を行うことも非常に重要だと考えています。

インタビュアー：では、2026年第3四半期の総括を60秒でどうぞ.

ジョン：今期もブラックストーンは、多くの投資を実行しました。特に実物資産に関連する投資が多く、再生可能エネルギー企業、廃棄物管理企業、欧州全土にわたるホテルに投資を行いました。また、航空会社のマイレージ・プログラムに関するユニークな資金提供や、NVIDIA（エヌビディア）とのAIコンピューティング向けファイナンスの新たな取り組みも発表しました。そのほか、エネルギー・インフラにも多数の投資を行っています。また、欧州におけるカジノ運営会社やイベント運営会社を含め、数多くの投資先企業を売却しました。投資先企業のうち数社は新規株式上場（IPO）を果たしています。その中でもJersey Mike’s（ジャージー・マイクス）は代表的な案件となりました。プライベート・ウェルス事業も拡大しています。Wellington（ウェリントン）およびVanguard（バンガード）とのパートナーシップにより、投資家の皆様により幅広い商品を提供できることを大変嬉しく思います。また、ブラックストーンが主催する世界中のCIO（最高投資責任者）を招いたシンポジウムでは、「AIインフラ投資の実態に迫る」というテーマで講演を行い、非常に有意義な時間となりました。しかし、何よりも重要なのは、投資家の皆様に今期もリターンを提供できたことです。この成果こそが、ブラックストーンが常に目指しているものであり、今期もすべての旗艦戦略において比較対象となる上場市場の指数を上回る運用実績を残すことができました。私たちは、今後も投資家の皆様へのリターン提供に全力を尽くしてまいります。

足元最も注目されているのは、いま私たちがAIバブルの中にいるのか、もしそうならばどれほど深刻な状況なのか、ということです。ここで改めて典型的な投資バブルについて振り返ってみましょう。19世紀末の鉄道への投資バブルや、20世紀末のITバブルでは、将来見込まれる需要に対応するため、莫大な資金が投じられてきました。さらに、これらの投資では多額の借り入れが行われていたのです。では、足元のAIインフラへの投資はどうでしょうか。現在のAI投資では、過去のバブルと真逆の現象が起こっています。実際にブラックストーンの投資先企業によるAIモデル関連の支出は20倍に拡大するなど、需要は急増しています[1]。一般消費者もInstinct（インスティンクト）やMuse（ミューズ）といったツールを利用しており、その利用量は拡大しています。このように、あらゆるところで需要が急増している一方で、供給力は先行するどころか、追いついていない状況です。また、AIインフラの大半は、世界最大級の資金力を持つ企業によって押さえられています。しかし、AIインフラの構築には許認可取得の壁、地域社会からの反対、発電用タービンの不足、発電所建設の難航、半導体の不足、そして数百億ドル規模の資金を確保するという根本的な課題があります。そのため、世界有数の企業の財務基盤をもってしても、急速な需要拡大に供給が追い付かず、需給のひっ迫が一段と強まっています。ブラックストーンが着目しているのは、この供給制約です。私たちは常に、経済の中で希少性のある分野を見極め、投資機会を探っています。そして今、その代表例がAIインフラです。急速に拡大する需要に、供給が追いついていないのです。

では、AIによってあらゆるものが生み出される世界において、希少性のある分野とは何でしょうか。その一つが、体験型消費です。例えば、スポーツ観戦の臨場感は、バーチャルでは代替できません。やはり現地に行って観戦したいですよね。このような視点からスポーツチームには大きな価値があると考え、インドのクリケットチームに投資を行いました。同様の考えのもと、ビーチ沿いの不動産物件にも大きな価値があると考えています。芸術もまた、その一例です。しかし、このような体験は、供給に限りがあります。体験そのものに加えて、それを支える実物資産やスポーツチーム、知的財産、ブランドも、魅力的な投資対象です。このように、足元の投資環境は二極化が進んでいますが、その中で真に希少性がある分野を見極めなければなりません。こうした環境下で私たちは、特別な体験を提供する事業が、投資対象になると考えています。

資本コストの上昇は、投資家にとって間違いなく逆風です。将来得られるキャッシュフローの現在価値が低下するためです。また、金利が上昇すると市場の警戒感は一段と高まります。それを受けて、M&Aの動きがやや鈍化し、IPO市場が一時的に停滞することがあります。しかし、人々が高金利の水準に慣れると、市場は次第に落ち着きを取り戻していきます。そのため、投資家として重要なのは、資本コストの上昇を上回る成長が期待できるセクターを見極めることです。

不動産市場が、金利上昇の影響を強く受けていることは、間違いありません。しかし、その一方で確かな追い風もあります。不動産向けの融資資金は潤沢であり、スプレッドも妥当な水準で推移しています。さらに、新規供給が極めて限定的であることに加えて、堅調な経済動向にも支えられ、ファンダメンタルズは良好です。実際に、ブラックストーンが投資を行う物流分野における賃貸借契約は、過去最高を記録しています。また、既存ホテルの売上高は、前年は横ばいでしたが、今年は6%増加しています[2]。こうした良好な事業環境を背景に、不動産市場は底堅く推移しています。また、旺盛な賃貸借需要が見られるデータセンター分野も、不動産市場を力強く支えています。

興味深いことに、年初にはプライベート・クレジットに対する懸念が強まりましたが、実際にそうした懸念が現実となることはありませんでした。ブラックストーンは当時から、融資先企業のファンダメンタルズや信用力は、市場で考えられているよりもはるかに良好だと伝えてきました。たしかに2021年～2022年に実行された一部の融資案件には課題が残りますが、プライベート・クレジット市場全体をみると、売上高およびキャッシュフローは健全に成長しており、その傾向は現在も続いています。また、変動金利で融資を行う貸し手にとって、金利が上昇すると受け取るインカム収入も上昇します。これは、株式投資とは異なるクレジットならではの特徴です。そのため、このような複数の要因から金利上昇局面において、クレジット資産は他の資産に代わる魅力的な投資対象となります。さらに、企業向けの融資だけではなく、資産担保型融資への注目も高まっています。例えば、航空機や鉄道などの実物資産を持つインフラを裏付けとする融資です。このように、クレジット市場の指標は総じて健全な水準にあり、利回りの上昇に伴うリターンの向上が期待されます。

今期も地政学上の対立や金利上昇の影響を受け、市場は目まぐるしく変動しました。このような市場環境では、日々のニュースに一喜一憂することなく、長期的な視点で厳格な投資規律のもと投資判断を行うことが重要だと改めて感じています。つまり、長期にわたるトレンドを捉え、魅力的な地域や優良なセクターを見極め、そして、投資先企業に適した経営陣を据えた上で、長期的な視点で投資を行うことが重要です。私たちは、短期的な売買ではなく、長い時間をかけて複利で成長する価値を提供することを目指しています。ブラックストーンの強みは、厳格な規律に基づく投資プロセス、優れた人材、そして世界の変化を先取りする視点です。こうした力が、投資家の皆様に価値を提供する上での私たちの強みになっていると考えています。

注記:
1. 株式出資をしている投資先企業による大規模言語モデル事業者大手2社への月間支出額を反映しています。
2. 出所：物流：ブラックストーンの独自データ。既存ホテルの売上高増加：STR（2026年9月30日時点）。データセンター：ブラックストーンの独自データ（2026年10月時点）。ブラックストーンのグローバルにおけるデータセンター・ポートフォリオにおける賃貸借契約容量の合計（2026年）を表しています。年初来の契約済みの賃貸借契約容量に加え、年末までに見込まれる賃貸借契約を反映しています。こうした賃貸借契約が、想定通りに締結されること、または締結されること自体を保証するものではありません。

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