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OFFICE OF THE CIO

2026年の投資環境見通し

2026年1月12日 

変化の局面こそ、投資家にとって魅力的な投資機会をもたらす

急激な変動に見舞われた一年を経てもなお、世界経済が底堅さを見せる中で、2026年を迎えました。2025年は、金融政策の転換、地政学リスク、そしてとりわけ人工知能（AI）を中心とした急速な技術革新により、市場のボラティリティが高まり、先行きの不透明感を助長するような報道が相次ぎました。一方で、米国を中心に経済成長は底堅く、新たなテクノロジーが民間セクター全体に着実に浸透していきました。こうした構造的変化と底堅さが同時に存在する状況は、この先1年程度は継続すると見られます。2026年は世界経済に影響を与え得る様々な重要なイベントが控えており、具体的には、FRB（米連邦準備制度理事会）議長および投票権を持つ理事の交代、米国の関税政策の継続的な影響や通商政策を巡る不確実性、米国の中間選挙、さらに複数の主要な経済大国で長期化する財政課題などが挙げられます。

このような環境下で投資リターンを上げるためには、市場のセンチメントに左右されることなく、確かなデータと長期的なファンダメンタルズに基づく投資判断が不可欠です。ブラックストーンでは、270社を超える投資先企業や、約13,000の保有物件、5,000社に及ぶ発行体（借り手）企業との関係性、そして広範なインフラ・ポートフォリオから得られる独自の知見を基盤として、2025年も一貫して投資判断を行ってまいりました。結果として、ブラックストーンは2025年9月末までに約1,000億米ドルの投資を実行し、市場の変動を投資の好機として着実に取り込むことができました。 [ 1 ]

ブラックストーンでは、2026年の市場環境に大きな影響を与え得る主な要因として、①AIへの投資と生産性の向上、②堅調ながらもばらつきのある経済成長、③労働市場の過熱感の緩和、④インフレの鈍化、⑤世界的な資本コストの低下が挙げられると考えています。これらが相まって、市場の変化を先取りし、確信をもって行動できる投資運用会社にとって、魅力的な投資環境が整いつつあると言えます。

本レポートではまず、これら5つの要因と、それらが経済環境にどのような変化をもたらすかを分析し、またプライベート市場に及ぼす影響についても考察します。

主なポイント

01

AIは投資環境を根本から変えつつあります。AIは、データセンター、電力、半導体、通信といった分野において、複数年にわたる設備投資サイクルを牽引しています。これらの投資は主に、借入ではなくキャッシュフローによって賄われており、将来的な生産性の向上と新たな投資機会の土台を形成しています。

02

経済成長は堅調ながらも、ばらつきが見られます。企業の強固な財務基盤やマージン（利益率）の改善、賃金上昇率の鈍化、健全な消費需要が経済成長を下支えしています。一方で消費支出の観点では、高所得世帯への集中が一段と強まっています。

03

インフレ率の鈍化を受け、中央銀行による利下げ余地が生じています。借入コストの低下と、先送りされてきた案件が動き出したことで、投資環境は回復基調にあり、この流れは2026年にかけても継続すると見込まれます。

04

プライベート市場は、主要なメガトレンドの恩恵を受けやすい環境にあります。具体的にはAI、デジタル・インフラ、エネルギー移行などの分野が挙げられます。プライベート市場では、投資プラットフォームの規模の大きさや、データの活用、運用体制、長期的な資金投下能力、体系的な投資アプローチといった強みを活かして、上場市場との差別化が可能です。これらは、成長性や安定性を兼ね備えつつ、下値リスクの抑制を追求することが可能な投資環境であると考えられます。

05

プライベート・エクイティ、不動産、クレジット、インフラストラクチャーの各分野で追い風が強まっています。拡大する投資機会に加え、エグジット（売却・回収）環境の回復、借入コストの低下、さらに各セクター特有の成長要因が重なり、2026年はプライベート市場全体にとって投資の好機が到来しつつあります。

市場を牽引する5つの要因

1. 人工知能（AI）

1. 人工知能（AI）

2. 成長

3. 労働市場

4. インフレ

5. 資本コスト

  • AIは、現在の世界経済に最も大きな影響を与えています。AIの普及は前例のないスピードで進展しており、ChatGPTの月間利用者数は10億人を超え、わずか2年前の2億人未満から大幅に増加しています [ 2 ]。AIが急速に普及している一方、生産性や企業のマージン向上への寄与は未だ初期段階に留まっており、長期的な成長余地は極めて大きいと考えられます。こうした潮流は、データセンターや半導体、電力網、通信インフラなど、AIを支える基盤分野への大規模な投資を力強く後押ししています。

    「AIバブル」を巡る議論は広く見られるものの、足元の状況は過去のバブル局面とは本質的に異なります。というのも、AIに対して最も大型の投資を行っているのは、世界でも屈指の財務基盤を有する企業です。潤沢なキャッシュフローを原資とした設備投資であることから、各社の財務状況は健全性が維持されているだけでなく、AI関連投資が事業戦略上、いかに重要な位置付けとなっているかを明確に示しています。現に、ハイパースケーラー各社は、2026年の設備投資額を前年比45％増加させる見込みです（図表2）。もっとも、インフラの整備や電力供給が依然として制約となっていることから、必要とされるAI向けの演算能力に対して、引き続き供給が追いついていない状況が続いています[ 3 ]。

    2025年には、ハイパースケーラー上位5社が設備投資として4,150億米ドル（推定）を投じましたが、これは合計約1.7兆米ドルにのぼる売上高の規模から見ると、過度な水準ではありません（図表3）[ 4 ]。このように主として自己資金によって賄われている設備投資は、米国の鉄道建設ブームやITバブル期に見られた、借入に大きく依存したインフラ投資とは様相が異なります[ 5 ]。

    さらに、AIの影響は、インフラ分野に留まらず、企業運営の在り方に変革をもたらしつつあります。具体的には、ソフトウェア開発の効率化や、意思決定および顧客毎の特性を踏まえたサービス提案の高度化などが挙げられます。こうした変化はブラックストーンの投資先企業におけるデータにも明確に表れています。投資先企業の最高経営責任者（CEO）を対象とした調査では、回答者の77％が2025年7-9月期にAI関連ソフトウェアへの支出を増加させたと回答した一方で、非AI関連ソフトウェアへの支出額の増加は50％未満に留まりました（図表4）[ 6 ]。

    AI関連企業のバリュエーションは短期的に変動する可能性があるものの、ブラックストーンは、AIは長期的に産業のあり方を変え、生産性を大きく押し上げる可能性を有すると強い確信を持っています。AIは社会を変革する大きな力を有しており、特に長期的な収益構造が変化し得る分野においては、こうした変化を先取りする姿勢が極めて重要であると考えています。

    図表1
    利用者数1億人の到達に要した月数 [ 7 ]

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    図表2
    ハイパースケーラーの設備投資額 [ 8 ]
    （マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス、グーグル、メタ、オラクル）

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    図表3
    売上高に対する設備投資額の割合 [ 9 ]

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    図表4
    ブラックストーンの調査では、CEOがAI関連ソフトウェアへの投資を拡大[ 10 ]
    2024年と比較して、2025年のソフトウェア設備投資（AI関連および非AI関連）は増加すると予想しますか？

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  • 総じて経済の成長は継続しているものの、その度合いには依然としてばらつきが見られています。例えば、テクノロジー、インフラ、エネルギー移行分野への投資拡大を背景として、かつてない規模の投資機会が訪れているとブラックストーンでは考えています。一方で、住宅や製造業など、金利動向に左右されやすいセクターでは、依然として回復が遅れています。AI関連支出はすでに経済成長における重要な牽引役となっており、引き続き拡大しています。世界最大級のテクノロジー企業が設備投資計画を継続的に引き上げる中、この勢いが短期的に落ち着く兆しはほとんど見られません。

    ブラックストーンでは、投資先企業から取得できる市場に先駆けたデータに基づき、米国経済に対して一貫して強気の見通しを持っています。2025年、米国の投資先企業における売上高成長率（前年比）は、1-3月期には7％でしたが、4-6月期は8％、7-9月期には9％へと段階的に拡大しました。これに伴い、過去3年間でマージンは29％から7-9月期時点で35％へと、6％程度拡大しています[ 11 ]。公表されている経済指標もこうした勢いを裏付けており、現に、米国のGDP成長率は2025年7-9月期に4.3％へと加速し、またS&P500構成銘柄の80％以上は市場予想を上回る業績を達成しました[ 12 ]。また、労働生産性も向上しており、7-9月期には4-6月期対比で4.9％（年率換算）上昇しました。これは過去2年間で最も高い上昇率であり、企業の売上高およびマージンの押し上げに寄与しているとブラックストーンは見ています[ 13 ]。

    その上、総じて、米国企業の財務状況は、レバレッジ水準や借入コストが低下、投資余力も同時に拡大するなど、極めて健全な状態にあります。特に、借入コストの低下は、さらなる追い風となっており、企業の利払い費用は過去50年間で最低水準にあります（図表6）[ 14 ]。

    一方で、政府債務と財政赤字は引き続き拡大しています。この動きはターム・プレミアム（長期で資金を固定するリスクに対して投資家が要求する追加的な利回り）の上昇を促しており、投資家にとっては今後も注視する必要があります。また、堅調な企業のファンダメンタルズを背景として、個人消費は7-9月期には前期対比で3.5％（年率換算）の伸びを示しました[ 15 ]。ただし、この消費の底堅さの裏では、構造的な格差も広がっています。消費支出額のおよそ4分の3は、上位40％の高所得層によって支えられており、高価格帯の商品やサービスが好調である一方、低価格帯分野は伸び悩んでいます[ 16 ]。こうした二極化はホテル業界においても顕著に表れており、現に、低価格帯の宿泊施設への需要が鈍化する一方で、高価格帯に対する需要は引き続き堅調に推移しています（図表7）。

    図表5
    ブラックストーンのプライベート・エクイティにおける投資先企業（米国）の売上高成長率 [ 17 ]
    前年同期比（2025年9月末時点）

    図表6
    米国の非金融法人企業における支払利息総額 [ 14 ]
    売上高に対する割合

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    図表7
    米国におけるホテルの1室当たり売上高成長率[ 18 ]
    前年比（2025年12月27日時点の年初来）

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  • 労働市場は、長期にわたり逼迫してきましたが、足元では徐々に落ち着きを取り戻しています。こうした動きは、ブラックストーンの投資先企業におけるデータでも一貫して確認されており、市場全体の指標に先行する形で、正常化の兆しを示してきました。2022年初頭に実施した調査では、ブラックストーンの投資先企業のCEOの92%が採用難を課題として挙げるなど、最大の懸念事項となっていましたが、その後は急速に改善し、2025年末時点で主要な課題として挙げた割合は33％にまで低下しています（図表8）[ 19 ]。賃金（時給）の上昇率も、2年前の5.3％から足元では2.9％へと鈍化しています（図表9）[ 20 ]。

    このような賃金動向はインフレ圧力の緩和に寄与しており、FRBが金融緩和に転じる余地を一段と広げています。もっとも、労働市場および消費者の動向については、引き続き慎重な見極めが必要です。足元の労働市場は、「低雇用・低解雇」の状態へと移行しつつあり、これは足元の経済を特徴づける要素の一つとなっています。今後、雇用や賃金の伸びの鈍化がさらに進んだ場合、インフレの抑制に寄与する一方で、すでにK字型（高所得世帯と低所得世帯における経済格差の拡大）が見られる個人消費の伸びをさらに鈍化させる可能性があります。また、株式市場の調整が進んだ場合には、上場株式への配分比率が相対的に大きい富裕層世帯に影響が及ぶ可能性もあります。加えて、ブラックストーンでは、AIの普及が労働需要にどのような影響を与えるかについても、継続的に注視しています

    図表8
    ブラックストーン投資先企業のCEOは採用面で課題に直面*

    *出所：2025年第3四半期ブラックストーンCEO調査。95社のブラックストーン投資先企業（57名の米国のCEO）からの回答を含みます。調査期間は2025年9月9日～2025年9月25日。2025年第2四半期以前の結果は過去四半期の資料から引用しているため、サンプルは同一条件で比較できません。

    図表9
    ブラックストーンの投資先企業（米国）における賃金（時給）上昇率*
    前年同期比（2025年11月時点）

    *出所：2025年11月CHRO調査：米国の時間給労働者を雇用する投資先企業11社（従業員数約5.7万名）が対象。

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  • インフレの鈍化は労働市場に留まらず、より広範な分野で進展しており、この傾向は2年以上前から続いています。ブラックストーンは、インフレ率における最大の構成要素である「住居費」について、独自のデータに基づき分析を行っています。政府統計における住居費は消費者物価指数（CPI）の約35％を占めている一方、ブラックストーンのリアルタイムデータと比較すると約1年のタイムラグが存在します（図表10）[ 21 ]。ブラックストーンの分析によれば、住居費のインフレ率は政府統計の示す水準のおおむね半分に留まっており[ 22 ]、仮に、公表されている住居費をブラックストーンの推計値に置き換えた場合、総合CPIは2.7％から2.0％に低下すると試算されます（図表11）[ 23 ]。

    こうした情報面での優位性は、政府統計に遅延や不安定さが生じた局面において、特に有用でした。住居費の低下と賃金上昇の鈍化が相まって、投資再開に向けた条件が整いつつあります。

    一方で、潜在的なリスクも残されています。例えば、エネルギーや一部のコモディティ価格は、2026年においても引き続きボラティリティが高まる可能性があります。特に電力価格については、データセンター需要、および製造業やサプライチェーンの米国内への回帰を背景とした構造的な電力需要の増加に対し、供給面での投資が追いつくまでの間、上昇圧力がかかる可能性があります。また、企業は新たな通商・貿易政策への対応としてサプライチェーンの再構築を進めており、これに伴い一部の事業運営コストが上昇する可能性があります。さらに、米国政府債務は足元で約38兆米ドル（名目GDP対比124％）に達しており、財政赤字が継続する中、国債の発行量の増加が見込まれることから、長期金利に内在するターム・プレミアムは高止まりしています [ 24 ]。加えて、地政学リスクの上昇も、不確実性を一段と高めています。とはいえ、インフレの中長期的な方向性については、総じて良好な見通しを維持しており、長期的には技術革新による生産性の向上が、企業におけるコスト構造の改善にも寄与すると考えられます

    図表10
    ブラックストーンが算出したインフレ指標は、政府統計を約1年先行している [ 25 ]

    図表11
    政府統計とブラックストーンが算出したインフレ率の比較 [ 25 ]

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  • 中央銀行による利下げが進む中、資本コストは着実に低下しています。世界的に資金調達環境は改善しており、債券市場は再び活性化しているほか、企業の景況感も引き続き良好です。加えて、月間約400億米ドル規模の米国短期国債の購入が、流動性を一定程度下支えしています。こうした金利および借入コストの低下を背景に、投資活動は再び活発化しています。企業はまた、「米国予算法案（OBBB法案）」に基づく遡及的な税制措置の恩恵を受けており、これが成長の下支えとなるとともに、特に過去1年で伸び悩んでいたセクターでは、収益面でもプラスの効果として反映されることが期待されます。

    また、ブラックストーンのデータも、こうした傾向を明確に裏付けています。投資先企業を見てみると、2025年7-9月期における債務および株式の合計発行額は1,240億米ドルに達するなど、市場での資金調達は大幅な回復が見られました [ 26 ]。エグジットに向けた動きも活発で、9月末時点の新規株式公開（IPO）の案件数（候補・見込み）は2021年以降で最も高い水準にあります。加えて、業界全体でも同様の動きが見られ、7-9月期の米国におけるM&A案件総額は、大型案件およびプライベート・エクイティ・ファンド主導の案件に牽引され、前年同期比で63％増加しました（図表12）[ 27 ]。

    図表12
    資本市場活動が加速[ 28 ]

投資環境の改善

世界経済は、2026年に向けて慎重ながらも改善の兆しを示しています。インフレは沈静化し、ほとんどの地域で金利は低下局面にあります。世界の各中央銀行は2025年に合計で200回を超える利下げを実施しました[ 29 ]。資本コストの低下は、株式市場全般の上昇を下支えしており、現に、MSCIワールド指数（米国除く）は2025年に27％上昇し、16年ぶりの大きな伸びを記録しました [ 30 ]。一方で、米国外の市場では、成長の度合いに依然として地域差が見られます。
 
欧州および英国では、先行きの見通しが一様ではありません。英国では経済成長が鈍化しており、実質賃金が上昇しているにもかかわらず、家計の貯蓄率は新型コロナウイルス流行前の水準を上回っています。さらに、2025年における英国に対する海外からの投資額は、G7諸国の中で最も低い水準に留まりました [ 31 ]。総じて、労働市場の弱含みと消費や投資の伸び悩みが、政府の過剰な債務（足元でGDP対比100％超）と相まって、引き続き英国経済の成長の重しとなっています[ 32 ]。もっとも、インフレは緩和基調にあり、イングランド銀行が12月に実施した0.25％の利下げは、限定的ながらも、今後の景気の下支えとなる見込みです。またユーロ圏においてもインフレは鈍化しており、失業率が過去最低水準に近いことから、労働市場は相対的に底堅い状況を維持しています[ 33 ]。

その一方で、例えばフランスでは政府債務がGDP対比117％に達するなど高止まりを見せており、欧州全体で財政政策の機動性は限られています[ 34 ]。

また構造的に見ても、欧州はテクノロジーセクターへの依存度が低く、経済成長面でも株式市場のいずれにおいても、米国に比べてAI投資サイクルへの関与は限定的となっています。その一方で、政策面での複雑さが続く中でも、欧州および英国市場では、個別に精査することで、魅力的なバリュエーションを有する質の高い投資機会が存在しています。また、力強さを欠く欧州および英国経済を踏まえると、成長が見込まれる企業に焦点を当てたテーマ別の投資アプローチが特に重要となります。こうした戦略に則った投資事例として、ブラックストーンが確信度の高いセクターの一つであると考える、物流分野における案件が挙げられます。昨年、フランスではProudreedを買収、英国ではWarehouseREITの非公開化を実施するなど [ 35 ]、ブラックストーンは欧州の物流プラットフォーム企業に対して約70億米ドルを投資しました。
 
アジアに目を向けると、インドは引き続き世界で最も急速な成長を遂げる市場の一つとして際立っています。所得水準の上昇、堅調な内需、そして世界的に見ても極めて活発なIPO市場が、成長の勢いを後押ししています。2025年7-9月期のGDP成長率は8.2％に達し、過去6四半期で最も高い水準となりました。これは、サービス業および製造業の双方にわたる幅広い成長を反映しています（図表13）[36]。また非上場企業のバリュエーション水準は、依然として株式市場と比較して魅力的であり、大幅に割安な水準で事業を取得し成長させる好機に繋がっているとブラックストーンでは考えています。さらに、インフラ投資の拡大、デジタル化の進展、安定した政策運営が、今後数年にわたる成長の基盤を引き続き形成しています。

図表13
インドの実質GDP成長率 [ 37 ]
前年比（2025年9月時点）

日本では、割安なバリュエーションと構造改革という2つの観点から、投資先の分散を図るうえで補完的な役割を果たす投資機会が見込まれます。上場企業は本源的な価値を下回る水準で取引されるケースが多く、非公開化や、事業運営の改善、さらにはテクノロジーやAIの活用を通じて、収益拡大の余地が広がっています。また、足元の政策転換も追い風となっています。財政刺激策は内需の喚起を目的としており、インフレと賃金上昇の広がりを受けて、日本銀行は長年続いたゼロ金利政策からの転換を進めています。

これらの変化を背景として、日本の10年物国債利回りは2％を上回り、26年ぶりの高水準に達した[ 38 ]一方、財政政策では、企業による投資の促進と生産性の向上に重点が置かれています。こうした動きを受けて、GDPの半分以上を占める個人消費の回復および民間投資の増加を理由に、政府は2025年度および2026年度の成長見通しを上方修正しています [ 39 ]。

図表14
日本の10年物国債利回りが26年ぶりの高水準に急騰 [ 40 ]

プライベート市場における投資機会

プライベート市場は、パフォーマンスの安定性や運用の柔軟性、契約・資本構成による構造的な保護、持続的な成長が期待される分野への投資機会を有しています。足元の経済環境を踏まえると、ポートフォリオにプライベート・アセットを組み入れることで、先行きが不透明な中でも強靭性を高めつつ、今後1年間で見込まれる投資の好機に備えることが可能であると言えます。

米国における上場企業数は、約30年前と比べて半減しており、またS&P500指数に占める時価総額上位10社の比率は足元で約40％に達するなど、株式市場では一部銘柄への集中度がかつてない水準にまで高まっています（図表15）。これは1990年の水準と比較すると、約2倍に拡大しており（図表16）、またIPOの件数も、全体として減少傾向にあります [ 41 ]。
 

加えて、2022年以降、株式と債券の価格が正の相関性を示す局面が70％を超えています（図表17）。この結果、従来の「株式60％／債券40％」のポートフォリオに本来期待されてきた分散効果は弱まり、リスク管理の枠組みとしての有効性は低下しています [ 42 ]。

こうした環境下において、大型かつ収益力のある企業の約90％が非上場であることを踏まえると、プライベート市場は上場市場ではアクセスできない独自の投資機会を提供しています。安定したキャッシュフローや、事業運営の改善、そして長期的に底堅い需要に下支えされたプライベート市場は、投資の分散効果を高め、またポートフォリオの安定性の向上に資する投資の選択肢の一つであると考えられます。

図表15
米国の上場企業数は半減  [ 43 ]

図表16
過去35年間でS&P500に占める上位10社の比率は倍増 [ 44 ]

図表17
株式と債券の相関性がプラスとなった期間は全体の70％未満 [ 45 ]
2022年～2025年

図表18
米国IPO企業の上場時の創業年数 [ 46 ]
2000年～2024年

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プライベート・エクイティ

プライベート・エクイティ

プライベート不動産

プライベート・クレジット

プライベート・インフラ

  • プライベート・エクイティは、2026年に向けて力強い追い風を受けています。株式市場は上昇基調にあり、S&P500指数は2025年に16％のリターンを記録しました。予想PERは22倍と、過去15年の平均値である17倍を大きく上回っています（図表19） [ 47 ]。これには、堅調な企業のファンダメンタルズが寄与しており、利益成長率は2025年に12％、2026年には15％に達すると見込まれています [ 48 ]。一方で、こうした環境は、株式市場とプライベート市場との間でバリュエーションの乖離が拡大していることも示唆しています。過去を振り返ると、上場株式がこのような高いバリュエーション水準にある局面では、プライベート市場が相対的に良好なパフォーマンスを示してきました。
     
    加えて、市場全体で進行する構造的な変化が、複数の分野で魅力的な投資機会を生み出しています。具体的には、オルタナティブ資産の拡大を背景としたセカンダリー投資、イノベーションと研究開発が加速するライフサイエンス分野、さらには株式市場において一部銘柄の集中度が高まる中で、より高いリスク調整後リターンが期待される絶対収益型ヘッジファンド戦略などが挙げられます。これらはいずれも、オルタナティブ投資運用会社が、資金の提供に留まらず、投資家や実体経済に対して専門性を活かしたソリューションを提供する存在として、その存在感を一段と高めていることを示しています。

    資金調達環境の改善、堅調なGDP成長、ならびに大型案件に対する投資意欲の回復を背景に、特にブラックストーンが注力する市場において、投資活動は再び活発化しています。2025年には、投資額が10億米ドルを超える大型案件の件数が、対前年比で約2倍に増加しました（図表20）。投資機会の広がりとともに、今後も継続して回復が見込まれます [ 49 ]。また、投資の回収も着実に増加しています [ 50 ]。ブラックストーンでは、2025年9月末までの過去12か月間で、プライベート・エクイティ部門の実現収益が340億米ドルに達しました。現に、ブラックストーンが2021年に買収した、Medline社のIPOは、こうした流れをまさに象徴する事例です。本案件では、当初予定していた調達額が72億米ドルにまで引き上げられ、米国ヘルスケア分野における史上最大のIPOとなりました。また、2025年末時点で、株価が公募価格を約40％上回る水準に達するなど、上場後も堅調に推移しており、本案件は2026年に向けて明るい兆しであると言えます [ 51 ]。こうした動きは米国にとどまらず、例えばロンドン証券取引所においても、2025年のIPOは4年ぶりの高水準を記録しており、世界的に資本市場が安定化しつつあるとともに、投資家心理が回復していることを物語っています [ 52 ]。

    図表19
    株式市場のバリュエーション[53]
    S&P500の1年先予想PER

    図表20
    プライベート・エクイティの取引額（10億米ドル超の案件） [54]

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  • 不動産市場は、2023年にプライベート不動産の価格が底打ちした後、景気循環における回復局面の初期段階に入ったと見られています。これは、過去45年間で3度目となる大きな調整局面であり、主に金利上昇、金融機関の貸し出し抑制、新規物件の供給増加、ならびに米国のオフィスセクターに代表される構造的な市況の厳しさが背景となっています（図表21）[ 55 ]。1990年代初頭および世界金融危機後に発生した過去2回の調整局面を見てみると、ファンダメンタルズと不動産デット市場の回復に伴い、プライベート不動産はその後5年間 [ 56 ] にわたり、年率ベースで二桁のリターンを達成しました。同様に、足元の環境は、投資家にとって近年でも特に魅力的な投資の好機の一つであるとブラックストーンは考えています（図表22）[ 57 ]。
     
    さらに、これまで逆風となっていた要因が、足元では追い風へと変わりつつあります。借入コストは2023年のピークから約40％低下しており、投資家が享受する利回りの改善に大きく寄与しています（図表23）[ 58 ]。もっとも、回復のペースはセクターや市場によって異なります。例えば、集合住宅や物流施設など、長期的な需要の追い風を背景とするセクターは、過去に例のない供給増加局面を経験してきましたが、竣工ベースの新規供給はピークをすでに越えつつあります。実際、新規着工件数はピーク時から60％超減少しており、供給面における逆風は2026年にかけて緩和していく見通しです（図表24）[ 59 ]。
     

    このような景気循環に伴う足元の改善に加え、ブラックストーンが最も高い確信度を有するテーマにおいては、構造的な需要の底堅さが引き続き確認されています。具体的には、AIの普及を背景としたデータセンター需要の顕著な拡大や、Eコマースの継続的な成長による倉庫需要の増加、持ち家より賃貸を選好する人口の増加、そしてサンベルト地域への人口流入を背景とした賃貸住宅市場の継続的な成長が挙げられます。また、不動産取引における流動性も回復基調をたどっており、2025年9月末までの過去12か月間における世界の不動産取引量は、前年比で約20％増加しました。特に、6～12か月前までは流動性が限定的であったセクターにおいて、回復の動きが顕著に表れています [ 60 ]。
     
    借入コストの低下と新規物件の供給減を背景として、資産価値の上昇が期待可能な、魅力的な投資環境が整いつつあります。こうした環境の中で、ブラックストーンは積極的に投資を進めており、2023年末に不動産価格が底を打って以降、不動産分野において400億米ドルを投資してきました [ 61 ]。なお、ブラックストーンにおける米国の戸建て賃貸住宅の保有比率は引き続き限定的であり、不動産の運用資産残高に占める比率は約2％、ブラックストーン全体の運用資産残高においても0.5％に留まっています。加えて、ブラックストーンは過去10年間にわたり、戸建て賃貸住宅の売却が取得を上回っており、保有物件数を2割超縮小してきました。その一方で、足元のブラックストーンのポートフォリオは引き続き良好なパフォーマンスを維持するとともに、入居者の皆さまに対して最高水準の運営を提供できる体制が整っていると確信しています。

    図表21
    米国不動産価格は調整が一巡し、絶対的にも相対的にも魅力ある資産に[62]
    グリーン・ストリートの米国不動産価格指数（2022年4月を100として指数化）

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    図表22
    プライベート不動産指数のパフォーマンス[63]
    NCREIF不動産指数（前年比％）

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    図表23
    借入コストの低下[64]
    米国におけるブラックストーンの代表的な物流案件

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    図表24
    足元と直近ピークにおける着工件数の比較[65]
    （2025年4-6月期と2022年）

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  • ブラックストーンは引き続き、プライベート・クレジットは、投資家にとって有利な構造上の特性を兼ね備える、安定性の高い資産クラスであると捉えています。「農場から食卓」型の直接融資モデルは、販売や証券化に係るコストを削減することで、投資家がより多くのリターンを享受できるよう設計されています。同時に、借り手企業に対しては、迅速かつ確実な資金提供に加え、融資条件等の柔軟な設定が可能となります。プライベート・クレジットは、過去20年間にわたりバンクローンを大きく上回るパフォーマンスを示しており（図表25）[ 66 ]、足元においても、年率で2%～2.5％の超過リターンを提供しています [ 67 ]。さらに、借入を低位に抑制している点や、借り手の資金ニーズに応じて通貨・年限・融資形態などを柔軟に設定した資金提供が可能な点、そして資産の保全を重視した設計により、直接融資やプライベート・クレジットは金融システムにおける安定化要因として機能することを可能にしています。
     
    一方で、投資適格未満のクレジットの中ではパフォーマンスの格差が拡大しており、運用規模、案件発掘力、ならびにセクターに関する深い専門知識が、これまで以上に重要となっています。大型企業は引き続き堅調な業績を維持している一方で、中小企業は売上高成長率の鈍化とマージンの縮小といった課題に直面しています。ブラックストーンは、こうした環境を踏まえ、大型企業向けの融資に注力しています。ブラックストーンの融資先企業における平均EBITDAは2.56億米ドルであり、プライベート・クレジット市場全体の平均である0.99億米ドルを大幅に上回っています [ 68 ]。このようなポートフォリオの構築は、足元の業績から見ても合理的であると考えられます。実際に、2025年9月末までの過去12か月間において、EBITDAが1億米ドルを超える企業のEBITDA成長率は、0.5億米ドル未満の企業と比べて、5倍以上に達しています（図表26）[ 69 ]。

    プライベート・クレジットは、市況が悪化する環境下においてもリスク耐性に優れた特性を有しており、過去の景気後退局面では、株式やバンクローンを上回るパフォーマンスを示してきました。直接融資は資本構成の最上位に位置するため、弁済順位が最も高く、高いインカムを生み出します。また足元のローン・トゥ―・バリュー（LTV）は歴史的水準を大きく下回っており、企業価値が半分以上毀損しない限り、貸し手に損失が及ぶ可能性は低いと考えられます（図表27）。過去20年間において、S&P500指数は年間リターンがマイナスとなる局面を3度経験しましたが、これらすべての期間において、プライベート・クレジットは株式およびバンクローンを大幅に上回るパフォーマンスを示し、そのうち2回はプラスのリターンを記録しています（図表28）[ 70 ]。
     
    今後の見通しとして、2025年10–12月期においてブラックストーンが精査した案件数が前年同期比で25％以上増加しており、それを踏まえると、2026年にかけて投資は拡大していくと前向きに捉えています。投資適格および投資適格未満のクレジットの双方において投資機会は引き続き拡大しており、プライベート・エクイティ・ファンドが主導する投資案件に対する融資に留まらず、実体経済を支える多様な資金ニーズにも対応するなど、プライベート・クレジットの潜在的な市場規模は30兆米ドルを超える水準まで拡大しています（図表29）[ 71 ]。特に、資産担保型融資、インフラ・クレジット、不動産デットといった分野では、プライベート・キャピタル（ファンドによる融資）による資金供給への移行が未だ初期段階にあり、エネルギー、デジタル・インフラ、電力といった分野におけるかつてない規模での資金需要を背景に、追い風を受けると見込まれます。

    図表25
    プライベート・クレジットとバンクローンのリターン比較 [72]
    年率リターン（過去20年）

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    図表26
    EBITDA成長率（規模別）[73]
    2025年7-9月期、前年同期比、過去12か月のEBITDA成長率

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    図表27
    平均LTV[74]
    過去の米国のLBO（レバレッジド･バイアウト）案件におけるハイ・イールド債およびバンクローン

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    図表28
    景気後退期においてプライベート・クレジットは他資産のリターンを上回る[75]
    過去20年間においてS&P500指数がマイナスを記録した年

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    図表29
    プライベート・クレジット市場は、世界経済において中核を成す資金調達手段として急速に拡大[71]

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  • インフラは、技術革新を背景とした長期的かつ構造的な拡大局面（スーパーサイクル）にあります。AI関連投資の拡大と製造業およびサプライチェーンの米国内への回帰は、現在および将来の電力需要を大幅に押し上げており、インフラは経済成長を支える基盤となっています。安定した電力供給や強靭な送電網の構築は、今やAIの普及を左右する重要な要素となっており、魅力的な投資機会の創出に繋がっています。
     
    同時に、商取引のデジタル化や経済全体におけるデータ利用の加速により、光ファイバーや、通信インフラ、データセンターに対する需要は一段と高まっています。さらに、世界的な旅行需要の拡大（2024年には約1.6兆米ドル規模）と家計消費の増加を受けて、人やモノの国際的な移動を支える道路、港湾、空港といったインフラの利用も増加しています。
     
    こうした需要の拡大に対応するため、グローバルで必要とされるインフラへの投資は、2040年までに推定106兆米ドル規模にのぼると見込まれています（図表30）。このうち約75％は、ブラックストーンが高い確信度を有する分野であるデジタル・インフラ、発電、運輸、再生可能エネルギーの分野に集中しています（図表31）[ 76 ]。特に、AIの普及と電化が着実に進展する中で、電力の需給ギャップは拡大し続けており、今後数十年にわたる成長余地を生み出しています。

     ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）によるデータセンター建設のための設備投資額は、2025年には総額4,150億米ドルに達し、2026年以降も大幅な増加が予想されています[77]。こうした投資に加え、米国の製造業の国内回帰、電化の進展、電気自動車の普及を背景として、電力およびエネルギーに対する需要は過去最高水準に達しています。米国の発電量は今後10年間で40％以上増加する見通しであり、これは1970年代以降で最も速いペースとなります[78]。

    また欧州では、データセンターの整備が米国と比較して2～3年の遅れが生じているなど、エネルギーおよびデータ・インフラへの投資が依然として不足しています[79]。その一方、電力需要は過去と比較して12倍の増加率で拡大すると予測されており[80]、新たな発電設備の迅速な整備に加え、柔軟かつ需要に応じた出力の調整が可能な電源の確保がより一層重要となっています。

    過去3年間で見ると、米国におけるデータセンターの電力確保までに要する期間は、従来の約1年から足元では7年以上へと長期化しており、既存の電力システムへの負荷が高まっているとともに、新規データセンター供給の制約となっています。また、ハイパースケーラーは電力会社からの電力供給を待つのではなく、「BYOP（Bring Your Own Power：電力は各自調達を）」と呼ばれる、自前での電力確保に向けた取り組みを進めており、発電設備の整備に向けて提携先を模索しています。プライベート・インフラにおいて、こうした分野は引き続き魅力的な投資領域であるとブラックストーンでは見ています。
     
    特に再生可能エネルギーは、比較的低コストである点や開発期間の短さ、そしてハイパースケーラー各社によるサステナビリティへの取り組みを背景に、引き続き魅力的な選択肢であると考えられます。その一方で、天然ガス発電所も、間欠性（自然変動電源であることから発電量が変動しやすく不安定であること）がなく、安定的かつ継続的に電力供給が可能であることから、データセンターからの需要に対応する有力な電力源としての存在感を高めています。
     
    プライベート・インフラは、他の資産クラスとの相関性が比較的低く、ポートフォリオへの分散効果、安定した（多くの場合、契約に基づく）キャッシュフロー、ならびにインフレ耐性などのメリットを有しています。その結果、歴史的に見ても、様々な景気サイクルを通じて、ボラティリティを低位に抑制しつつ上場市場を上回るパフォーマンスを示してきました。長期的な追い風や慢性的な投資不足に加え、かつてない規模で進展するAI関連の設備投資の波が重なり、足元、インフラ分野を取り巻く投資環境は極めて魅力的な局面を迎えています。

    図表30
    インフラ関連資産への更なる投資機会[81]
    プライベート・インフラの運用資産残高

    図表31
    将来的なインフラへの投資需要予測（分野別）[81]
    2040年までに必要とされるインフラへの投資額

    図表32
    プライベート・インフラは、ボラティリティを半分程度に抑制しつつ、上場株式をアウトパフォーム[82]

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次なる展開に向けて

2026年も引き続き市場環境の変化が加速し、また投資機会の拡大が一段と進む年になると見込まれており、ブラックストーンはこの前向きな見方を支える材料が出揃っていると見ています。投資活動は引き続き活発化しており、2025年の減税措置は家計消費をさらに押し上げると見込まれるほか、インフレの鈍化と健全な資本市場も、さらなる追い風となっています。特筆すべきは、投資、支出、企業業績といった重要指標が、引き続き経済の底堅さを示している点です。企業の景況感も前向きな水準を維持しており、ブラックストーンが実施したCEO調査では、米国経済の拡大が今後も継続するとの回答が80%超に達しており、そのうち63％は、マージンの拡大を予想しています[ 83 ] 。今後は、AIの普及、コスト上昇圧力の緩和、生産性の向上が進むことで、世界的な資本コストの低下に寄与し、M&A活動の回復を下支えすると見込まれます。
 
一方で、今後の先行きを左右し得るリスクについても、引き続き注視しています。2025年に見られた地政学リスクや、政策運営における不透明感、急激な投資家心理の変化は、市場の見方がいかに短期間でファンダメンタルズから乖離し得るかを示しました。
 
足元で続くボラティリティの高まりは、今後も市場環境を語る上で欠かせない要素であり続けると考えています。2026年もまた、想定外の展開が生じる可能性がありますが、ブラックストーンは、リアルタイムデータや長期的な資金投下能力、そしてこれらの強みから得られる洞察や知見を通じて、市場の変化を投資の好機として活かすことができると考えています。
 

足元で続くボラティリティの高まりは、今後も市場環境を語る上で欠かせない要素であり続けると考えています。2026年もまた、想定外の展開が生じる可能性がありますが、ブラックストーンは、リアルタイムデータや長期的な資金投下能力、そしてこれらの強みから得られる洞察や知見を通じて、市場の変化を投資の好機として活かすことができると考えています。
 
また、2026年に向けては、投資運用会社間のパフォーマンス格差がさらに拡大すると予想しています。このような環境下では、変化を即座に捉えるだけでなく、先取りして行動することが、これまで以上に重要となります。
 
ブラックストーンは、足元のような局面では、プライベート市場が極めて有利な状況にあると考えています。上場市場において一部銘柄への集中度が高まる一方で、プライベート市場では、安定的なキャッシュフローの確保や企業価値向上の余地、そしてポートフォリオの分散といった観点で、魅力的な投資機会が見込まれます。長期的な成長テーマへの確信、厳格な案件選定、業界有数の事業基盤の規模、そしてデータ分析を中核とした投資プロセスを背景として、2026年はブラックストーンにとって、将来の動向を先取りすることで、資金を積極的に投入し、長期的な価値創出を実現する好機になると考えています。

重要な開示情報

本コメントは、いかなる投資証券や投資商品の販売の申込みでも、その購入の申込みの勧誘でもありません。本コメントは、幅広い市場、業界、セクターの動向、またはその他の一般的な経済、市場、政治情勢について説明しており、ERISAにおける受託者権限の範囲で提供されたものではありません。また、調査、投資アドバイス、または投資推奨として解釈されるべきではありません。過去の実績は将来のリターンを予測するものではありません。
 
本コメントで表明されている見解は、執筆者の個人的な見解であり、必ずしもブラックストーン・グループの見解を反映しているわけではありません。表明された見解は、本コメント発行日時点での執筆者の現在の見解を反映しており、執筆者もブラックストーンも、本コメンタリーに表明された見解の変更について通知する責任を負わないものとします。
 
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重要な開示情報
ブラックストーンの独自データ（2025年9月30日時点）。
SimilarWeb（2025年11月時点）。
PwC、UBS、Threads（2023年7月時点）。
マイクロソフト、AWS、グーグル、メタはモルガン・スタンレー・エクイティ・リサーチおよび公表数値。オラクルはRBCエクイティ・リサーチおよび公表数値（2024年12月31日時点）。
モルガン・スタンレー・エクイティ・リサーチがまとめたマイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタによるデータセンター設備投資（2025年8月時点）。オラクルはRBCエクイティ・リサーチ（2025年2月）および公表数値。2025年と2026年については通年の予測です。
鉄道建設ブームはセントルイス連邦準備銀行。| ITバブル期はサンフランシスコ連邦準備銀行と経済協力開発機構（OECD）。| ハイパースケーラー大手5社はモルガン・スタンレー・エクイティ・リサーチがまとめたマイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタによるデータセンター設備投資（2025年8月時点）。オラクルはRBCエクイティ・リサーチ（2025年2月）および公表数値。2025年については通年の予測です。
モルガン・スタンレー・エクイティ・リサーチがまとめたマイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタによるデータセンター設備投資（2025年8月時点）。オラクルはRBCエクイティ・リサーチ（2025年2月）および公表数値。2025年と2026年については通年の予測です。
鉄道建設ブームについては20年間（1869年～1888年）の平均、ITバブル期については4年間（1997年～2000年）の平均、テクノロジーについては2年間（2024年～2025年）の平均を示しています。鉄道建設ブームはセントルイス連邦準備銀行。| ITバブル期はサンフランシスコ連邦準備銀行と経済協力開発機構（OECD）。| ハイパースケーラー上位5社はモルガン・スタンレー・エクイティ・リサーチがまとめたマイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタによるデータセンター設備投資（2025年8月時点）。オラクルはRBCエクイティ・リサーチ（2025年2月）および公表数値。2025年については通年の予測です。
2025年第3四半期ブラックストーンCEO調査。本資料に言及されているブラックストーンのCEO調査とは、投資先企業の最高経営責任者（CEO）の一部に対する調査です。2025年第3四半期の調査には、主にブラックストーンのプライベート・エクイティ事業およびプライベート・クレジット事業におけるブラックストーンの投資先企業95社（米国CEO 57人）からの回答が反映されています（「CEO調査」）。調査の構成は四半期ごとに異なる点にご注意ください。CEO調査期間は2025年9月9日から9月25日です。回答した投資先企業は、必ずしもブラックストーンの投資先企業一般を代表するものではなく、表明された見解は、必ずしもブラックストーンの見解を反映していません。表明された見解は、回答したCEOの回答日時点における見解を反映したものであり、ブラックストーンは、当該見解の変更を知らせる責任を負いません。
 
2025年第3四半期ブラックストーンCEO調査。本資料に言及されているブラックストーンのCEO調査とは、投資先企業の最高経営責任者（CEO）の一部に対する調査です。2025年第3四半期の調査には、主にブラックストーンのプライベート・エクイティ事業およびプライベート・クレジット事業におけるブラックストーンの投資先企業95社（米国CEO 57人）からの回答が反映されています（「CEO調査」）。調査の構成は四半期ごとに異なる点にご注意ください。CEO調査期間は2025年9月9日から9月25日です。回答した投資先企業は、必ずしもブラックストーンの投資先企業一般を代表するものではなく、表明された見解は、必ずしもブラックストーンの見解を反映していません。表明された見解は、回答したCEOの回答日時点における見解を反映したものであり、ブラックストーンは、当該見解の変更を知らせる責任を負いません。
ブラックストーンの独自データ（2025年9月30日時点）。BCP投資先企業39社のデータ。企業の公正市場価値に基づき合計値を100%に設定した加重平均で変動率（%）を算出しています。特定の上場投資、特定のエネルギー投資、特定の金融機関グループ関連投資、新規投資の一部、ならびにタイムリーな予測が入手できない一部の企業を除外しています。
米国経済分析局、ブルームバーグ、S&P（2025年9月30日時点）。米国GDPは季節調整済み前年同期比年率です。
米国労働統計局（2025年9月30日時点）。
PE/BCPファイナンス、ポートフォリオ・オペレーション、企業情報。BCPの投資先企業39社の2025年第3四半期データ（10月9日時点）。企業の公正市場価値に基づき合計値を100%に設定した加重平均で変動率（%）を算出しています。
米国連邦準備理事会（2025年6月30日時点）。
米国経済分析局（2025年9月30日時点）。
米国労働統計局、米国経済分析局（2025年3月14日時点）。
米国通商代表部（STR）（2025年12月27日時点）。
2025年第3四半期ブラックストーンCEO調査。本資料に言及されているブラックストーンのCEO調査とは、投資先企業の最高経営責任者（CEO）の一部に対する調査です。2025年第3四半期の調査には、主にブラックストーンのプライベート・エクイティ事業およびプライベート・クレジット事業におけるブラックストーンの投資先企業95社（米国CEO 57人）からの回答が反映されています（「CEO調査」）。調査の構成は四半期ごとに異なる点にご注意ください。CEO調査期間は2025年9月9日から9月25日です。回答した投資先企業は、必ずしもブラックストーンの投資先企業一般を代表するものではなく、表明された見解は、必ずしもブラックストーンの見解を反映していません。表明された見解は、回答したCEOの回答日時点における見解を反映したものであり、ブラックストーンは、当該見解の変更を知らせる責任を負いません。
 
ブラックストーン・ポートフォリオ・オペレーション、企業情報。2025年11月CHRO調査：米国の時間給労働者を雇用する投資先企業11社（従業員数約5.7万名）が対象。
米国労働統計局（2025年11月30日時点）。
2025年11月時点。「政府統計の住居費」は米国労働統計局のデータを基に算出されています。「ブラックストーンが算出した住居費」はブラックストーンの独自データを基に算出しています。
米国労働統計局およびリアルページのマーケット・アナリティクス（2025年11月時点）。ゼルマン・アンド・アソシエイツおよびジョン・バーンズ・リアルエステート・コンサルティング（2025年10月時点）。第三者データに基づきブラックストーンが算出したCPI総合指数は、CPI総合指数の季節未調整住居費部分を以下の構成でブレンドした市場レートに置換しています。戸建て賃貸住宅（約85%。戸建て賃貸住宅、タウンハウス、持ち家で構成）については、ジョン・バーンズの戸建て賃貸住宅指数（2.1%）とゼルマン・アンド・アソシエイツ（1.0%）の戸建てブレンド賃料成長率を均等に平均した値、集合住宅（約15%）については、リアルページのマーケット・アナリティクスの米国集合住宅実質賃料成長率（-0.7%）。
米国労働統計局およびリアルページ・マーケット・アナリティクス（2025年11月時点）。ゼルマン・アンド・アソシエイツおよびジョン・バーンズ・リアルエステート・コンサルティング（2025年10月時点）。第三者データに基づきブラックストーンが算出したCPI総合指数は、CPI総合指数の季節未調整住居費部分を以下の構成でブレンドした市場レートに置換しています。戸建て賃貸住宅（約85%。戸建て賃貸住宅、タウンハウス、持ち家で構成）については、ジョン・バーンズの戸建て賃貸住宅指数（2.1%）とゼルマン・アンド・アソシエイツ（1.0%）の戸建てブレンド賃料成長率を均等に平均した値、リアルページのマーケット・アナリティクスの米国集合住宅実質賃料成長率（-0.7%）。
米国財務省（2025年1月5日時点）。
ブラックストーンの独自データ（2025年9月30日時点）。
Dealogic、KBW Research（2025年9月30日時点）。
Dealogic、KBW Research、ブラックストーンの独自データ。2019年1月1日から2025年9月30日までの世界および米国の上場株式および株式リンク債の発行額。発行額面の名目値の単位は10億米ドル。IPOデータはSPACおよびA株を含み、株式市場データは転換社債およびA株を含みます。
マクロボンド（2025年12月31日時点）。
ブルームバーグおよびMSCI（2025年12月31日時点）。
英国国家統計局（2025年9月30日時点）。
ブルームバーグおよび公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）（2025年11月15日時点）。
欧州連合統計局（2026年1月7日時点）。
フランス国立統計経済研究所（2025年12月19日時点）。
ブラックストーンの独自データ（2025年12月31日時点）。
ブルームバーグ（2025年9月30日時点）。
ブルームバーグ（2025年9月30日時点）。
マクロボンド、日本銀行（2026年1月6日時点）。
ロイター（2025年12月24日時点）。
ブルームバーグ（2026年1月8日時点）。
国際取引所連合（2024年末時点）、S&P 500指数ファクトシート（2025年9月30日）。
ブルームバーグ（2025年12月31日時点）。2022年1月から2025年12月までのS&P 500指数（株式）とブルームバーグ米国債指数（債券）の月次リターンに基づきます。
国際取引所連合（2024年12月31日時点）。
S&P500指数ファクトシート（2025年9月30日）。
ブルームバーグ（2025年12月31日時点）。2022年1月から2025年12月までのS&P 500指数（株式）とブルームバーグ米国債指数（債券）の月次リターンに基づきます。
フロリダ大学（2024年12月時点）、「Initial Public Offerings: Median Age of IPOs Through 2024」。
S&P（2025年12月31日時点）。
ファクトセット（2025年12月18日時点）。
S&P、マクロボンド（2025年12月31日時点）。期末時点の数値です。
「US Private Equity Breakdown」, Pitchbook（2025年第3四半期）地域：米国。10億米ドル超の案件について示しています。直近の実績に基づく取引額予測は、2025年第4四半期が過去3四半期の継続的なトレンドを年率換算した値の4分 の1に相当するという仮定に基づいて計算されています。
ブラックストーンの独自データ（2025年第3四半期時点）。
ブルームバーグおよびMedline（2025年1月2日時点）。
LSEGおよびロンドン・ビジネス・ニュース（2026年1月5日時点）。
「US Private Equity Breakdown」, Pitchbook（2025年第3四半期）地域：米国。10億米ドル超の案件について示しています。直近の実績に基づく取引額予測は、2025年第4四半期が過去3四半期の継続的なトレンドを年率換算した値の4分 の1に相当するという仮定に基づいて計算されています。
NCREIF不動産指数（2025年9月30日時点）。
NCREIF不動産指数（2025年9月30日時点）。
NCREIF不動産指数（2025年9月30日時点）。
グリーン・ストリート・アドバイザーズ（2025年11月30日時点）。米国の商業不動産取引において現在交渉・契約されている価格を反映する指数である、全ての商業不動産についての商業不動産価格指数を反映したものとなります。7%は底を打った2023年11月30日からの上昇を反映しています。注：本資料に記載されている日付時点に限ったブラックストーンの現在の市場環境に対する見解を表します。
NCREIF不動産指数（2025年9月30日時点）。
ブラックストーンの独自データ、グリーン・ストリート・アドバイザーズ（2025年11月21日時点）。2025年1月1日から11月21日までの米国CMBSの合計額と、2024年1月1日から11月21日までの米国CMBSの合計額を比較しています。「2021のピーク」は、2021年度通期の発行額を参照しています。
「新規供給の減少」とは、集合住宅および物流セクターにおける新規着工の減少を指します。リアルページ・マーケット・アナリティクス（2025年9月30日時点）。前年末在庫に対する過去1年間の新規着工数について、2022年末時点から25年第3四半期末時点までの変化を表しています。データは、リアルページ・マーケット・アナリティクスが追跡する上位150市場全体における機関投資家水準のプロダクトを反映しています。2025年11月30日時点で、集合住宅（高齢者向け住宅を含む）セクターおよび中低所得者向け住宅セクターはそれぞれ、利回りを重視するブラックストーン・リアル・エステートの米国コアプラス戦略の不動産資産価値の19%、8%を占めていました。物流セクターはコスターのデータを反映しています（2025年9月30日時点）。前年末在庫に対する過去1年間の新規着工件数について、2022年末時点から25年第3四半期末時点までの変化を表しています。データはコスターによる以下の物流、倉庫、配送センターなどの下位分類を反映しています。組立・加工、製造、ショールーム、バルク倉庫、流通、軽配送、軽工業、倉庫。
MSCI リアル・キャピタル・アナリティクス（2025年9月30日時点）。米国における直近12か月の取引の前年比増加額が250万米ドルを上回ったことを指しています。
2025年第3四半期時点。
ブラックストーンの独自データ（2025年11月時点）。高品質な物流案件の総負債コストは、平均LTV比率が約65％から70％と推定されます。スプレッドは、すべての格付けのトランシェの加重平均スプレッドを各期間における格付機関による推定資本構成に適用したものです。2023年全体は2023年のブラックストーンの代表的なCMBS案件の基準金利およびスプレッドの最大値を表しています。「2025年11月」はCMBSおよび銀行バランスシート取引における総負債コストを反映しています。負債コストが今後も低下し続ける保証はありません。
リアルページ・マーケット・アナリティクス、コスター。「新規供給の減少」とは、集合住宅および物流セクターにおける2022年のピークから2025年第3四半期の新規着工の減少を指します。集合住宅は、リアルページ・マーケット・アナリティクス（2025年9月30日時点）。データはコスターによる以下の物流、倉庫、配送センターなどの下位分類を反映しています。組立・加工、製造、ショールーム、バルク倉庫、流通、軽配送、軽工業、倉庫。 2025年10月331日時点で、物流セクターは、利回りを重視するブラックストーン・リアル・エステートの米国コアプラス戦略の不動産資産価値の23%を占めていました。
モーニングスター、ブラックストーン・クレジット＆インシュランス（2005年9月30日～2025年6月30日）。「バンク・ローン」は、モーニングスターLSTA米国レバレッジド・ローン指数を使用しています。プライベート・クレジットは、2005年9月30日から2025年6月30日までの期間について、クリフウォーター・ダイレクト・レンディング指数を用いて表示しています。2025年6月30日時点が、一般に公開されている最新のデータです。
ブラックストーンの独自データ（2025年11月30日時点）、モーニングスターLSTA米国レバレッジド・ローン指数の過去12か月のリターン（2025年11月30日時点）。
Morningstar、2005年9月30日から2025年6月30日。「バンクローン」はモーニングスターLSTA米国レバレッジド・ローン指数を使用しています。「プライベート・クレジット」はクリフウォーター・ダイレクト・レンディング指数を使用しています。トータルリターンは、当該期間における年率換算ベースのインカム収益、実現損益、ならびに未実現損益の合計を示しています。
2025年9月30日時点。直近12か月の平均EBITDAには、インカム重視の投資家を対象としたブラックストーンのプライベート・クレジット戦略向けのプライベート・デット投資を含みます。プライベート・クレジット市場は、2025年6月30日時点のリンカーン・インターナショナル・プライベート・マーケット・データベースに登録されているローンの発行体企業の平均LTM EBITDAで表されます。
リンカーン・インターナショナル・プライベート・マーケット・データベース。
2025年9月30日時点。出所：リンカーン・インターナショナル・プライベート・マーケット・データベース。
モーニングスター、ブルームバーグ、S&P、ブラックストーン・クレジット＆インシュランス（2025年9月30日時点）。2000年から2024年の間でS&P500指数のパフォーマンスがマイナスとなった期間における、S&P500指数、伝統的な債券、プライベート・クレジットの年間リターンを表しています。「バンクローン」は、モーニングスターLSTA米国レバレッジド・ローン指数を使用しています。「プライベート・クレジット」はクリフウォーター・ダイレクト・レンディング指数を使用しています。
「1990年代後半」のローントゥバリュー（LTV）とは、1990年代に主要な買収における資金を調達するために利用されたハイイールドボンドを通じたおおよそのレバレッジを指します。「現在」は、KBRA DLDのデータに基づき、2025年第3四半期中に完了した中堅・上位市場における合併・買収（M&A）案件の平均LTVを示しています。
モーニングスター、ブルームバーグ、S&P、ブラックストーン・クレジット＆インシュランス（2025年9月30日時点）。2000年から2024年の間でS&P500指数のパフォーマンスがマイナスとなった期間における、S&P500指数、伝統的な債券、プライベート・クレジットの年間リターンを表しています。「バンクローン」は、モーニングスターLSTA米国レバレッジド・ローン指数を使用しています。「プライベート・クレジット」はクリフウォーター・ダイレクト・レンディング指数を使用しています。
マッキンゼー・アンド・カンパニー、「The Next Era of Private Credit」（2024年9月）。
マッキンゼーレポート「The infrastructure moment」（2025年9月）。「Preqin 2025 Global Report： Infrastructure」。
マイクロソフト、AWS、グーグル、メタはモルガン・スタンレー・エクイティ・リサーチおよび公表数値。オラクルはRBCエクイティ・リサーチおよび公表数値（2024年12月31日時点）。
 
S&P Global（2025年）、米国エネルギー情報局（EIA）（2025年）。2025年～2035年の米国における電力需要の予測を示しています。Princeton Net-Zero America（2024年）。
 
データセンターホーク（2024年12月）。
S&P Connect Planning Case（2025年1月）。2000年から2024年の電力需要の増加率と、2024年から2050年の電力需要の増加率を比較しています。「欧州」は欧州連合加盟国に英国、ノルウェー、スイスを加えたものと定義しています。
 
マッキンゼーレポート「The infrastructure moment」（2025年9月）。「Preqin 2025 Global Report： Infrastructure」。「その他」には、社会インフラ（16兆ドル）、廃棄物・水インフラ（6兆ドル）、農業インフラ（5兆ドル）、防衛インフラ（2兆ドル）が含まれます。四捨五入の関係上、これらの数字を足しても106兆ドルにはなりません。
四半期ごとのリターンに基づきます。リターンのデータはケンブリッジ・アソシエイツ（2025年6月30日時点）、運用手数料、経費、成功報酬の形をとるパフォーマンス・フィーの控除後の数値をブラックストーンが年換算したものです。
2025年第3四半期ブラックストーンCEO調査。95社のブラックストーン投資先企業（57名の米国のCEO）からの回答を含みます。調査期間は2025年9月9日～2025年9月25日。